近年、組織犯罪やテロ活動が国際的に活発化しており、日本を含む国際社会として協調した対応が求められております。昨今、犯罪者やテロリストなどが行うマネー・ローンダリングなどの手口も高度化・複雑化しております。
そうした中で、金融業界では関係省庁連携のもと、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する管理体制を強化して対策を講じています。
当社では、監督官庁である金融庁が公表している「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」という)」等で確認が求められている事項に加え、お客さまが当社にご登録いただいている各種情報や、お取引目的・お取引内容などについて、定期的に確認させていただく場合がございます。
あらかじめご理解とご協力をお願いいたします。
当社サービスへお申込みの際は、「犯罪収益移転防止法」に基づいて、運転免許証・マイナンバーカード等の本人確認書類(写しを含む)を、ご提示もしくはご提出いただくこととしております。なおご提出いただいた本人確認書類と、申込み時に入力、記載いただいた氏名、生年月日、住所等が異なる場合は、別途追加の書類のご提出をお願いする場合があります
当社サービスへお申込み時にお届けいただいたご住所、お勤め先、電話番号などのお客さま情報についてメール、SMS、お電話などで定期的なご確認をお願いしております。その際、お届け事項に関連した書類のご提出をお願いする場合もあります。
当社では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に対する各種対策を講じる中で、お問い合せ時に必要な確認が取れない場合や、ご家族の方を含む情報に虚偽の情報が含まれていると判明した場合などには、各種規約に基づき、お取引の内容を制限また停止させていただく場合があります。