1. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号）に基づき、収集したお客さまの個人情報（※1～2）を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

※1. ご契約いただけない場合であっても、お申込に関する情報を当社の定める期間利用いたします。
※2. お客さまからのお申し出やご要望・内容等を正しく把握し、対応をさせていただくために、お客さまとの会話を記録させていただく場合がございます。

業務内容

◾️ 貸付業務及び貸付業務に付随する業務
◾️その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）

利用目的

◾️ 当社の金融商品やサービスに係るお問い合わせに対する回答
◾️ 当社と締結する金融商品やサービスに係る契約の与信（途上与信を含みます。以下同じ）及び与信後の管理業務（本契約に係る金融商品に関する通知、同契約上の債権の譲渡及び権利の行使等を含みます。）
◾️ 当社の商品（金融商品及び保険商品を含みます。）・サービスの販売・勧誘
◾️ 当社の関連会社、提携会社の商品（金融商品を含みます。）・サービスの販売・勧誘
◾️ 当社内部における市場調査
◾️ 当社の商品・役務提供についての開発・研究
◾️ 当社の関連会社とお客さまとの契約を媒介するため及び媒介の可否を判断するため
◾️ 上記に定める目的のために行うお客さまの行動・関心等の分析
※ お客さまの個人情報（ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報及び共同利用等により取得した情報を含みます。）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。
◾️ 当社とお客さまとの取引及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
※ 当社及び当社関連会社の商品・サービスの販売・勧誘については、お客さまから提供を受けたeメールアドレスへのeメール及び携帯電話番号へのSMS(ショートメッセージサービス）による広告送信を含みます。

2. 当社の加盟する個人信用情報機関への提供・登録・利用

◾️ 当社は、当社の加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。以下「加盟先機関」といいます。）に下記の「当社の加盟先機関に提供・登録・利用される個人情報」記載の個人情報を提供し、加盟先機関に当該個人情報が下記の「登録期間」記載の期間、登録されます。
◾️ 加盟先機関は、その加盟会員及び加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」といいます。）の加盟会員にデータ送信等の方法により当該個人情報を提供します。上記において提供した当該個人情報は、加盟先機関及び提携先機関の加盟会員により返済又は支払能力の調査目的のみに利用されます。
◾️ 当社は、加盟先機関及び提携先機関に申込人、契約者（以下「会員等」といいます。）及びそれらの配偶者の個人情報が登録されている場合に、当該個人情報の提供を受け、会員等の返済又は支払能力の調査目的のみに利用します。

「当社の加盟先機関に提供・登録・利用される個人情報」

株式会社日本信用情報機構

◾️ 申込みに基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等）並びに申込日及び申込み商品種別等の情報）
◾️ 契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号及び運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額及び保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞及び延滞解消等）及び取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立及び債権譲渡等））

「登録期間」

株式会社日本信用情報機構

1. 申込み情報：照会日から6ヵ月以内
2. 本人を特定するための情報：以下の③又は④の情報のいずれかが登録されている期間
3. 契約内容及び返済状況に関する情報：契約継続中及び契約終了後5年以内
4. 取引事実に関する情報：契約継続中及び契約終了後5年以内（但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

当社が加盟する個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル 5号館
TEL：0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
※ （株）日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

3. 個人情報の安全管理措置

当社の個人情報の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

個人情報保護の基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「相談及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報取扱規程を策定しています。

組織的安全管理措置

◾️ 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告体制を整備しています。
◾️ 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

人的安全管理措置

◾️ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
◾️ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に規定しています。

物理的安全管理措置

◾️ 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
◾️ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

技術的安全管理措置

◾️ アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
◾️ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

外的環境の把握

外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

外国の第三者及び当該第三者が所在する外国に関する情報の提供

ご本人の同意を得て外国にある第三者に個人情報を提供する場合は、あらかじめ、法令等で定める情報を提供いたします。なお、事後的に提供先の第三者や提供先の第三者が所在する外国が特定できたときには、ご本人の求めに応じて当該情報等を提供いたします。

外国の第三者による相当措置に関する情報の提供

個人情報を外国にある第三者（個人情報保護法第28条第1項に規定する体制を整備している者に限る。）に提供した場合には、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じています。なお、ご本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を提供いたします。